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“消費税”増税前に解決!
契約はいつがベスト?分譲マンション・分譲住宅購入のタイミング

ケース 01

「消費税増税はいつから?どうなる?分譲マンション・分譲住宅購入への影響」

小宮山麗子さん 税理士法人イワサキ 社員税理士

まずは消費税はいつから、どのくらい増税になるのかをきちんと知りましょう。その上で、施行までの期間に準備・検討できることを考えることが、賢い住宅購入につながります。

消費税は2019年10月1日から税率が変わります

8%から10%への税率引き上げが予定されている消費税。施行されるのは2019年10月1日からです。基本的には、私たちが生活の中で消費(購入)するものの本体価格に、10%の税金が課せられます。食品(外食や酒類等を除く)や定期購読している新聞などは、軽減税率で8%に据え置かれるものもあります。報道等でも話題になっていますが、線引きが複雑だという意見も出ています。
生活に関わる費用すべてに消費税がかかるわけではありません。医療費や介護サービス料、学校の授業料など、もともと非課税のものあります。

ポイント

現在8%の消費税は、2019年10月1日から10%に税率が変わる。中には8%のままのものがある。

土地の売買は非課税のため、建物のみに税金がかかります

では、不動産購入に関してはどうでしょうか。分譲マンション購入を前提に考えていきます。
まず、分譲マンションの販売価格の内訳は、建物価格、土地代、消費税です。分譲マンションの建物本体には消費税がかかりますので、2%の増税分が価格に反映されます。土地の売買はそもそも非課税のため、増税の影響はありません。
つまり、販売価格3,500万円(税抜)の分譲マンションで建物の本体価格が2,500万円の場合、土地代1,000万円は非課税。本体価格の消費税分で、8%が10%に変わる2%分=50万円が増税により増額することになります。
また、印紙税、登録免許税、固定資産税など、税金も非課税です。
ですが、ローンに関わる手数料や家具・家電代、引っ越し代には消費税がかかります。また、土地取得の際に依頼する司法書士への報酬にも消費税がかかります。
消費税増税後は、分譲マンション建材の消費税も2%アップするため、同じ仕様でも、増税後に建築される建物価格は現在の価格よりもアップする可能性があります。

ポイント

分譲マンション・分譲住宅の販売価格は、建物本体価格、土地代、消費税。このうち土地代は非課税。消費税は建物にかかる。

2019年3月31日までに契約をすれば消費税は8%です

分譲マンション・分譲住宅は、契約したその日に引き渡されるというものではありません。消費税は原則的に、引き渡し時点での税率が適用されますが、住宅購入の場合、「経過措置」という制度が適用されます。これは、「増税前の一定期間までに契約が完了している場合に限り、引き渡しは増税後になっても、旧税率が適用される」という制度です。
増税の施行日は2019年10月1日ですが、経過措置の指定日は6ヶ月前の2019年4月1日で、この日よりも前に契約した分譲マンション・分譲住宅に関しては、消費税は8%となります。

適用される消費税率イメージ

ポイント

原則として、引き渡し時の税率が適用される。ただし、2019年3月31日までに契約済みの物件は消費税8%となる。

次回は、増税前の契約で注意したいこと、住宅本体以外での消費税の影響などについてお話しします。

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