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“消費税”増税前に解決!
契約はいつがベスト?分譲マンション・分譲住宅購入のタイミング

ケース 03

「増税の負担を軽減できる制度と、購入におすすめの時期は?」

小宮山麗子さん 税理士法人イワサキ 社員税理士

これまで、消費増税に関連した分譲マンション・分譲住宅購入時の影響を考えてきました。最終回は、購入時に活用できる給付金制度等をご紹介します。条件や申請方法など、早めに確認しておけば安心です。

サラリーマンでも確定申告で住宅ローンが減税されます

住宅ローンを使って分譲住宅を購入した際の、金利負担の軽減を図る「住宅ローン減税制度」は、消費税10%の適用後も引き続き活用できます。これは、購入から10年間、毎年の住宅ローン残高の1%を所得税から控除するという制度ですが、先日「2020年末までは控除期間を3年間延長し、13年とする」ことが発表されました。 11年目以降の3年間については、「住宅ローン残高の1%」と「建物本体価格の2%を3等分した金額」のどちらか少ないほうが控除の対象となります。
購入した年の分は、翌年の確定申告が必要ですが、その後は勤務先の年末調整で控除が受けられます。

また、現在運用されている制度に、国土交通省が窓口となっている「すまい給付金」があります。消費税率引き上げに伴う負担軽減のために創設された制度で、最大50万円の給付を受けることができます。適用期間は2021年12月までの引き渡しで、消費税が10%の住宅が対象です。

「住宅ローン減税制度」と「すまい給付金」は併用できます。申請の際には、それぞれに購入者の収入の上限や購入する住宅の床面積、施工中の第三者機関による検査などの条件があります。
詳細は、「すまい給付金」の ホームページをご覧ください。

「すまい給付金」ホームページ
http://sumai-kyufu.jp/outline/sumaikyufu/index.html

ポイント

住宅ローンの減税措置や給付金は、引きつづき活用が可能です。

親族からの住宅購入資金贈与は、一定額まで非課税です

両親や祖父母、兄弟等から財産を譲り受けると贈与税がかかりますが、住宅購入の資金は、一定額が非課税となる特例が設けられています。現在の限度額は、一定の基準を満たす「質の高い住宅」を購入する場合は1,200万円、一般的な住宅で700万円です。これが2019年4月1日から2020年3月31日の期間に契約した住宅に対しては、3,000万円と2,500万円に、それぞれ引き上げられます。2020年4月1日以降は段階的に引き下げられる予定なので、親族から贈与される資金で住宅購入を考えている場合は、時期によって適用の上限額が変わることに注意してください。

贈与税の非課税限度額

また、「質の高い住宅」の定義も変更されるため、適用要件はしっかりと確認する必要があります。個人で判断するよりも、税理士や公認会計士など、税制に詳しい人に相談する方が安心です。

ポイント

2019年4月1日から2020年3月31日の期間は、親族からの贈与金額の最大3,000万円が非課税に。

先日、来年度の税制改正大綱が発表され、住宅エコポイントが「次世代住宅ポイント」として復活するなど、消費増税に関連した駆け込み需要とその反動に対処する制度も、大枠が見えてきました。
また、消費税の増税に向け、税理士事務所などで税制改正に関するセミナーの開催も予定されているようです。税理士会でも無料税務相談を受け付けているので、活用してみてはいかがでしょうか。

【まとめ】消費税増税前に分譲マンション・分譲住宅を購入するメリットは?

消費税増税前後の分譲マンション・分譲住宅の購入について、さまざまな側面から考えてきましたが、結論的には「早いほうがいい」と思います。
これからの将来を予想すると、人手不足と建築資材の高騰によって、住宅価格自体が上がると考えられます。加えて、アメリカの金利上昇につられて、日本国内の金利も上がると予想されてます。
つまり、今後住宅価格は上がるけれども、金利がこれ以上下がることがないので、購入もローンも今が1つの決め時になっています。
増税後の特別措置もいろいろと講じられていますが、そもそもが、8%で購入するのと10%で購入するのとで遜色ない程度にするための措置なので、増税後にこれらの制度を利用したからといって、大きく得をするかは微妙と言わざるを得ません。

分譲マンション・分譲住宅を含む住宅購入に関しては、2019年10月1日を区切りとするよりも、経過措置が適用される2019年3月31日を期限と考えて検討を進める方がいいでしょう。

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