建物状況調査とは
建物状況調査とは、国土交通省の定める講習を修了した建築士が、建物の基礎・外壁など、建物の構造耐力上主要な部分、及び雨水の侵入を防止する部分に生じているひび割れ、雨漏り等の劣化・不具合の状況を把握するための調査です。宅地建物取引業法の改正により、2018年4月以降は、媒介依頼者（売主・買主）に対する建物状況調査の制度説明や希望に応じた検査事業者の斡旋、重要事項説明における説明などが宅地建物取引業者に義務付けられました。
建物状況調査サービスのメリット
建物状況調査サービスの概要
<検査会社>
ジャパンホームシールド株式会社
<サービスの対象者>
弊社と専属専任媒介契約または専任媒介契約をご締結いただいた個人の売主様（法人・宅建業者を除く）
<対象物件>
築後30年以内（媒介契約締結時点から30年前の年の1月1日以後）に建築された自己居住用の区分所有マンション・戸建住宅の内、弊社営業可能エリア内の物件。
<注意事項>
- 弊社の負担する費用は現場検査料のみです。（補修費用及び再検査料は負担いたしません。）
- 対象物件は自己居住用とし、賃貸用および店舗、賃貸併用住宅は対象外です。
- テラスハウス、タウンハウスはサービス対象外です。
- 依頼主様との媒介契約による約定報酬（仲介手数料）をお支払いいただけることを条件とします。
- 検査会社による建物検査が物理的に可能な物件が対象となります。
- 1物件につき、ご利用は1回限りとなります。
- サービスのご利用時期は、媒介契約日より重要事項説明時までとなります。
- 既存住宅かし保証保険への加入を希望する場合は、物件により条件や制限があります。
売主様へ「安心」を、買主様へ「信頼」を。
静鉄不動産の建物状況調査【無償】サービスを、ぜひご利用ください。
後から見つかる不具合の方が大変！
売却後の住宅に隠れた不具合が見つかると、
その補修費用等は売主様の負担になります。
もしも売却したものの、引渡し後の住宅に不具合が見つかった場合、「契約不適合責任」により、一般的に引渡しから３ヶ月以内に見つかった不具合の補修費用などを売主様が負担しなければなりません。事前に建物状況調査を実施することで、予め住宅の状況を把握し、買主様に説明しておくことで売却後のトラブルを未然に防げます。
建物状況調査が住宅の品質証明に！
調査済物件なら、
買主様も安心してご購入いただけます。
中古住宅の購入を検討している方にとって、立地や価格、間取りはもちろん、住宅の状況を把握することも重要なポイント。建物状況調査の実施により、住宅の品質を事前に確認でき、“信頼”できる物件として他との差別化を図り、付加価値をプラスします。また、調査結果が基準に適合している場合には、「既存住宅かし保証保険」が利用可能になり、さらに住宅取得時の税制優遇を適用することができます。
